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2008/08/21 00:56
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<発表>◎ネットビレッジ、戦略推進体制強化などでグループ事業を再編
発表日：2006年4月24日 グループ事業再編のお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、当社グループ戦略推進体制の強化と当社グループ全般の管理体制の適正化を図ることを主たる目的とし、下記のとおり当社グループ事業の再編を決議しましたので、お知らせいたします。 記 ＜１＞ グループ事業再編の目的と内容 昨年度以来、当社は第二の創業を旗頭に新経営陣のもと、資本増強による財務体質の強化および対費用効果向上を軸とした費用削減効果による黒字化体質への転換を実現し、更に当社独自のＣＯＣ 戦略（Ｃｒｏｓｓｏｖｅｒ Ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ）※１ に基づき、特に企業買収など戦略的資本投下を通じて、営業販売力の強化、新技術の取り込み、コンテンツ素材の確保、新規事業の立ち上げ、海外事業基盤の拡充等を実現してまいりました。 当社は、このＣＯＣ 戦略の推進にあたり、グループ事業の積極的な拡大と平行してグループ事業間の連携・連動の強化、管理業務の統合・適正化・透明性の向上、そして具体的経済効果の実現が当面の重要な課題のひとつであると認識しており、この課題を克服しつつ、収益安定性の高い事業からの売上を拡大しながら、将来収益の柱となりえる案件への積極的な投資を継続していく方針でおります。 この方針の一環として本日当社取締役会において決議したグループ事業再編の内容は、以下のとおりです。 ※１ ＣＯＣ（Ｃｒｏｓｓｏｖｅｒ Ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ）戦略： ポータル化などの手法により利用者の囲い込みを行い、それと同時にＰＣ⇔モバイル、リアル⇔デジタル、自社開発（オリジナル）⇔ライセンス、個人向け⇔法人向け、国内⇔海外という領域間の融合、連携、連動を図ることで、個別の商品、サービス、技術から発生する事業機会と収益機会の多様化を目指すものです。 ＜２＞ 当社グループがもつ「リアル営業販売網」の集約 当社は、新規通信キャリアの市場参入やナンバーポータビリティの導入、また多種多様化するユーザーニーズへの対応と当社コンテンツ／サービスの差別化への要求の高まりを鑑み、当社が提供するモバイルコンテンツ／サービス事業の一層の成長を実現する為に、従来からのキャリアネットワークを通じたデジタル販売網に加え、当社コンテンツ／サービスの価値を直接エンドユーザーに訴求できるリアル販売網の構築が重要だと考えております。 この考えに基づき当社が推進するＣＯＣ 戦略の一環として質の高い「リアル営業販売網」の早期構築を戦略的課題のひとつとし、当社は、昨年度において株式会社カウネットが運営するオフィス用品の通信販売システム「カウネット」のエージェントとしてアウトバウンドテレマーケティング事業を展開する株式会社ウォーターワンテレマーケティング及び首都圏の主要都市で携帯電話ショップを展開する株式会社グローバル・コミュニケーション・インクをそれぞれ完全子会社化致しました。 当社はこれまで、当社の創業以来の強みである技術開発力、商品企画力とこれら完全子会社２社の実績のある営業販売力を戦略的に融合させる具体策につき検討してまいりました。その結果、今後グローバル・コミュニケーション・インクを母体とし、優秀な営業販売員の採用・育成、適材適所を基本とした営業販売員の配備、そして携帯電話販売店舗網とコールセンターを中核とした営業販売網の多角化と拡大により、当社グループ全般の「リアル営業販売網」の強化を図ることと致しました。 この戦略の一端として、今般、以下の方法により当社グループの事業を再編し、当社グループがもつ携帯販売店舗と営業販売部隊をグローバル・コミュニケーション・インクに集約していくことと致しました。 １． 会社分割と株式譲渡契約による当社完全子会社間における携帯電話販売事業の承継 当社の完全子会社である株式会社エンコード・ジャパンを分割会社とし、同社の完全子会社である株式会社ジェイ・スカイ・モバイルを承継会社とする物的吸収分割によりエンコード・ジャパンの携帯電話販売事業をジェイ・スカイ・モバイルに承継し、その後エンコード・ジャパンが保有するジェイ・スカイ・モバイルの発行済株式の全てをグローバル・コミュニケーション・インクに譲渡致します。 （１）会社分割および株式譲渡の日程 会社分割（吸収分割方式）承認取締役会 平成１８年４月２４日 分割契約書調印 平成１８年４月２４日 分割契約書承認株主総会 平成１８年５月１１日（予定） （エンコード・ジャパン及びジェイ・スカイ・モバイル） 分割期日 平成１８年６月２１日（予定） 分割登記 平成１８年６月２１日（予定） ジェイ・スカイ・モバイル全株式の譲渡 平成１８年６月２１日（予定） （エンコード・ジャパンとグローバル・コミュニケーション・インクを当事者とする株式譲渡契約による） （２）会社分割の内容 １） 分割する事業の内容 携帯電話販売事業 ２） 分割する事業の平成１７年８月期における売上高及び経常利益 携帯電話販売事業 売上高 ３２３，２９２千円 営業利益 ２，８４４千円 経常利益 ２，９０４千円 ３） 分割事業部門の資産・負債の項目及び金額（平成１７年８月３１日現在） 関連資料 参照 ２． 契約上の地位承継と業務委託によるアウトバウンドテレマーケティング事業の承継 当社は、当社の完全子会社である株式会社ウォーターワンテレマーケティングから、平成１８年５月１日付（予定）にて、同社が営むオフィス用品の通信販売システム「カウネット」の委託販売業務（「カウネット事業」）の契約上の地位を承継し、その後当該カウネット事業に関するテレマーケティング営業販売業務をグローバル・コミュニケーション・インクに随時移管してまいります。 一時ストップ高。24日に発表したグループ事業の再編が手がかり材料となっている ようだ。「リアル営業販売網」の集約や完全子会社エンコード・ジャパンの吸収合 併などが盛り込まれており、業績に回復期待につながっているもよう。 ３． エンコード・ジャパンの当社への吸収合併 当社は、急速な普及が見込まれるブロードバンド市場で拡大が期待される動画配信におけるエンコード市場（エンコードとは、音声、画像、映像などのコンテンツ素材をデジタル処理あるいはデジタル変換する技術のことです）での収益機会の獲得と、携帯電話インターネット向けコンテンツ／サービスの素材をもつコンテンツホルダーとのネットワークを当社グループに取り込みことを目的に、昨年度株式会社エンコード・ジャパンを完全子会社化致しました。同社は、エンコード専門の技術スタッフを擁し、独自に開発したアーキテクチュアを採用したシステムによる「高品質、高スピード、低コスト」によるエンコーディングを実現しており、ブロードバンドコンテンツ配信大手企業を主要な顧客としております。 当社はこれまで、エンコード・ジャパン本社を当社本社所在地ビル内へ移転し、現場レベルでの日常的な交流を通じ、当社の強みであるモバイルコンテンツの技術開発力、商品企画力およびモバイル通信キャリアとの強いネットワークと、エンコード・ジャパンの強みであるエンコード技術およびコンテンツホルダーとの強いネットワークの具体的な融合を図ってまいりました。その結果当社は、エンコード・ジャパンの当社への吸収合併により両社の経営を統合し、管理業務の効率化や資金調達能力の強化を図るとともに、統一された事業戦略の策定と実行を可能にする体制を構築することと致しました。当該吸収合併の詳細は以下のとおりです。 １） 合併の要旨 （１）合併の日程 合併契約書承認取締役会 平成１８年４月２４日 合併契約書調印 平成１８年４月２４日 合併契約書承認株主総会 平成１８年５月１１日（予定） （株式会社エンコード・ジャパン） 合併期日 平成１８年７月 １日（予定） 合併登記 平成１８年７月 ３日（予定） ※ 本合併は、商法第４１３条ノ３第１項の規定による簡易合併であり、当社の合併契約書に関する株主総会の承認を得ずに実施するものであります。 （２）合併方式 当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社エンコード・ジャパンは解散いたします。 （３）合併比率 当社は株式会社エンコード・ジャパンの発行済株式の全てを保有しているため、合併による新株式の発行及び資本金の増加は行いません。 （４）合併交付金 合併交付金の支払いは行いません。 ＜３＞ 合併当事会社の概要 関連資料 参照 ＜４＞ 最近３決算期間の業績（単位：千円） 関連資料 参照 ＜５＞ 合併後の状況 （１） 商号 ネットビレッジ株式会社 （２） 事業内容 インターネットサービス事業 （３） 本店所在地 東京都渋谷区初台一丁目４６番３号 （４） 代表者 代表取締役社長三浦浩之 （５） 資本金 本合併による資本金の増加はありません。 （６） 総資産 ３，１７７，８５７千円（１２８，６９２千円） （注）（ ）内は合併による増加見込み分であります。 平成１７年９月３０日現在の総資産額に基づいた見込み数値です。 （７） 決算期 ３月３１日 ＜６＞ 当社業績及び連結業績に与える影響 本件が、平成１８年３月期当社連結業績の見通しに与える影響は特にございません。 ＜７＞ 本グループ事業再編後の当社グループ会社構成概観 関連資料 参照 以上 リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。 ＜２＞ ３）分割事業部門の資産・負債の項目及び金額 http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0129394_01.jpg ＜３＞合併当事会社の概要／＜４＞最近３決算期間の業績 http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0129394_02.pdf ＜７＞本グループ事業再編後の当社グループ会社構成概観 http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0129394_03.pdf 記事抜粋 無料メルマガ１日5分「楽々投資家への道！」はココにある！ ナゼ？苦節７年損失１０００万の貧乏投資家から短期間で年率２０%以上の楽々投資家へと変身できたのか？そして１０年！毎年年率２０％を達成できたその秘密は？１日５分のチェックと注文だけで手堅く稼ぐ。そんなノウハウやコツ！ 株式投資、商品先物取引、外国為替保証金取引をローリスクに！なみのり投資家成功法！最後まで生き残れる！長生き＆楽々投資家になりたい方、今すぐコチラのホームページからメルマガにご登録ください。  |
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お金の使い道は人それぞれですが、ほとんどの方にとって、ネットからの収益が２倍になれば、これほど嬉しいことはないでしょう。
そして、ここからが重要なのですが、実のところ、インターネットに限って言えば、収益を２倍にするということは、それほど難しいことではありません。 なぜなら、インターネットでビジネスをされているすべての方は、 たった一つのスキルさえマスターすれば、急激に売上をアップできるからです。 そして、そのスキルさえ覚えることができれば、ネットからの収益を２倍にすることは おろか、１０倍以上にすることさえ簡単なのです。 そのスキルとは、いったい何だと思われますか？ この話の続きの前に、私のことをご存知ない方もいらっしゃると思いますので、 少し、私自身の話をさせてください。 “たったの24時間であなたの今後のネット収益を倍増する” 宮川明のインターネット・コピーライティング基礎講座   |
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第３世代Ｉｎｔｅｌ ＸＳｃａｌｅ（Ｒ） アーキテクチャをベースにしたインテル コーポレーション製新プロセッサファミリ−（開発コードネーム：Ｍｏｎａｈａｎｓ）をサポートする開発ツールチェーンの製品化・販売を開始。
ソフィアの開発ツールチェーンは、ＪＴＡＧ専用エミュレータ「ＥＪ−Ｄｅｂｕｇ」、フラッシュＲＯＭライター「ＥＪ−Ｗｒｉｔｅｒ」、リファレンスボード「ＳａｎｄｇａｔｅＩＩＩ」に加え、多様なソフトウェアデバッグオプション＆ツールで構成されている。 ソフトフロント<2321.OJ> ソフィア<6942.Q>と共同で、コミュニケーションの効率化が可能になるプレゼンス機能を搭載した、携帯情報端末開発キットを提供開始。インテル・デベロッパー・フォーラム・ジャパン２００６にも出展。 株式会社ソフィアシステムズは１９７５年に設立され、３０年にわたり一貫して組込みシステム分野でリーダ的役割を担い、マイコン開発支援装置をベースにした包括的な開発ソリューションを提供。 ソフィアは、組込み開発の有力企業と、緊密な関係で仕事を。 また、先駆的なテクノロジーを持つ企業などと、新しいパートナーシップを形成するよう常に努力。 ソフィアシステムズは、国内では、東京および名古屋、大阪に営業拠点があり、また海外では、北米、その他アジアや中東、ヨーロッパに、販売代理店網。 ソフィアＷｅｂサイトは、 ソフィアシステムズ（日本語）、sophia（英語）で参照できる。 モバイル販促ASPサービス[モバイン]   |
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